マイクロソフトは過去最大規模となる10兆円を投じた買収を行い、フェイスブック社はメタバース事業へのシフトを発表するとともに社名を「メタ社」に変更しました。一方、エヌビディアはBtoB向けメタバース「オムニバース」を提供する傍ら、地球のデジタルツイン「アース2」の開発を進めています。アマゾンはマイクロソフトやメタと連携し、3D世界地図団体「Overture」を設立。アルファベット社は「Googleマップ」の3D化を加速させています。これらマイクロソフト、メタ、エヌビディア、アマゾン、アルファベットは、いずれも世界企業ランキングトップ10に名を連ねる一流企業です。

 

なぜ、これらの世界トップ企業がメタバースに巨額の投資を進めているのでしょうか。当機構代表の木村は2022年より自民党のメタバース活用推進会議のアドバイザーに就任し、メタバースとAIが産業や人類の生活を大きく変革すること、そしてAIエージェントが自律的に活動し業務を遂行する未来が到来することを伝え、冊子を配布してきました。さらに、AIとの共生社会の実現に向けた対応を進言しています。また、2023年から大学などで行った講演では、メタバースを「ドラえもんの世界」に例え、「ドラえもんはエージェント型の生成AI、のび太はプロンプター、タイムマシンはメタバース内の別の空間への移動手段」と説明し、来たるAI・メタバース時代に備えるため、AI活用の重要性を訴えてきました。

 

現在、世界経済の中核はデジタル関連企業に移行しつつあり、これらの企業はテクノロジーを駆使して発電などのエネルギー分野にまで事業を計画を拡大しています。しかし、日本は世界デジタル力ランキング67か国中、デジタルスキルの習得（67位）、企業の機会・脅威への対応速度（67位）、企業の俊敏性（67位）、ビッグデータや分析の活用（64位）で最下位層に沈んでおり、日本のデジタル政策に何らかの欠陥があることが指摘されています。さらに、総務省が2024年7月5日に発表した「2024年版情報通信白書」では、生成AIの個人利用率が中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）に比べて日本はわずか9%にとどまり、他国と大きな差がついていることが示されました。(日経新聞記事)これは例えるなら、世界がパソコン中心の社会へ進む中、日本がそろばんを使い続けているような状況です。

 

デジタル政策に関わる有識者の中には、意図的としか考えられないような明らかなミスリードが見られる場合があります。また、日本ではビットコインなどの仮想通貨による政治献金の報告義務がなく、中国企業がシンガポール企業を通じて献金できる状況が存在するなど、課題が浮き彫りになっています。さらに、新技術や市場が世界的に注目され競争が始まると、日本では即座に規制を前提とした会議が開かれ、有識者や法律専門家が招聘されてその裏付けを行う慣習があります。しかし、世界で競えるほどの技術やサービスがほぼ存在しない日本が規制を議論することの意味や有益性を見出すのは難しく、積極的に推進する他国に対して、自ら衰退の道を選んで議論しているように見えます。この結果、企業全体のイノベーション意欲が削がれ、他国に利する政策へとつながっているのが現実です。

 

こうした背景から、当機構では世界トップ企業が巨額投資を続けるAIとメタバースの最新情報を分析し、安全保障の観点からアドバイスを提供しています。同時に、未来に備え、若年層への生成AIの積極活用を促す教育にも取り組んでいます。当機構はグローバルな知見を持つ各分野の有識者を理事に迎えた非営利法人であり、急速に進化するメタバースとAIの情報を分析し、安全保障の視点から情報提供を行っています。

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世界トップテック企業のリーダーたちの言葉を紹介します。
「すべての産業がリセットされる」 （エヌビディア創業者兼CEO：ジェンスン・ファン）
「メタバースはインターネットの次の波である」 （マイクロソフトCEO：サティア・ナデラ）
「今、私たちが見ているもの（AI）を人々は信じないだろう。これまでもそうだった。」
（Open AI CEO：サム・アルトマン *開発中の未公開のAIについて）